界の流れ」だとよびかけています。紙面によると、1980年以来の新自由主義の台頭のため、富裕層の政策支配が広がり格差が拡大しましたが、リーマンショック、そして昨年からのコロナ禍で、その根本的見直しが世界的に広がっており、日本共産党のこの提案は世界の潮流にも沿っていると主張しています。
世界で50ヶ国を上回る国が消費税(付加価値税)の減税措置をとっているときに、日本の姿はあまりにも異常です。野党は4月に行われる参議院長野選挙区補選で「消費税5%への減税をめざす」ことで一致しました。こうした流れを広めましょう。





